5月26日の定期総会にて柳場弘理事長の後任として、理事長に就任いたしました。大役を仰せつかり誠に身の引き締まる思いですが、使命を全うすべく全力を尽くす所存でございます。
産地偽装疑惑の報道により、消費者の皆様からの信頼を回復して行かなければなりませんが、産地対策委員会の開催やトレーサビリティ書類の策定などを通じ、より品質を高められる機会と捉え、現状の国産羽毛製品のシェアを広げることを目標に、組合、組合員企業の活性化に努めて参ります。また、消費者の皆様を向いた「品質の日羽協」を今後とも推進し続けてゆく所存でございますので、今後も更なるご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
日本羽毛製品協同組合理事長 河田敏勝 |
羽毛ふとんをご愛用の皆様へ
平素は羽毛ふとんをご愛用賜り、誠に有難うございます。
昨年9月1日に立ち上げました産地対策委員会にて産地偽装疑惑を払拭させるべく討議を重ね、2月1日開催しました第3回産地対策委員会では3小売団体(日本百貨店協会・日本チェーンストア協会・日本訪問販売協会)及び消費者団体(主婦連合会)にもご参加頂き、羽毛の産地表示に必要なトレーサビリティ確認書類を新たに取り纏めました。また羽毛製品に用いる原料用語と定義(日羽協指定用語)も新たに設定いたしました。
これを受け、3月2日の福岡を皮切りに大阪、名古屋、最後に3月30日東京にて説明会を実施しました。この説明会には組合員・賛助会員に加えて、小売業・卸業・商社・消費者団体からも参加頂き、4会場で105社、188名の参加者でした。
当組合として、厳しい品質管理・産地管理を徹底させてまいりますので、これまで通り安心してご愛用賜りますようご案内申し上げます。
平成29年3月30日
東京都中央区日本橋茅場町3－12－4
日本羽毛製品協同組合
理事長 柳場 弘
羽毛ふとんご愛用の皆さまへ
平素は羽毛ふとんをご愛用賜り、誠に有難うございます。
さて5月7日の朝日新聞朝刊に掲載されました、「羽毛ふとんの産地偽装疑惑に関する記事」を受け、所轄官庁にも報告並びに打ち合わせを実施してまいりました。また当組合内に産地対策準備委員会を設け、数度にわたり万全の対応策を協議した結果、次の通り、9月1日より「産地対策委員会」を立ち上げることに致しましたので、皆さまにご報告申し上げます。
この委員会では外部の有識者を委員長に迎え、上部団体並びに所轄官庁に加え、消費者団体や小売業界団体からもご意見を賜り、組合員に対して羽毛製品の適切な産地表示を徹底させていく所存でございます。
当組合といたしましては、今回の産地偽装疑惑が二度と発生しないように、また消費者の羽毛製品に対する信用・信頼を回復させる為に、厳しい品質管理、産地管理を徹底させてまいりますので、これまで通り安心してご愛用賜りますよう、ご案内申し上げます。
平成28年8月29日
東京都中央区日本橋茅場町3－12－4
日本羽毛製品協同組合
理事長 柳場 弘
産地対策委員会概要
| 名称 | 産地対策委員会 |
| 設立の目的 | 1.産地偽装疑惑を払拭し、消費者の羽毛製品に対する信用・信頼を回復させる為 2.原産地表示の基準作成及び原産地トレーサビリティの文書確認システムの確立の為 3.羽毛原産地の科学的分析技術方法の精査の為 |
| 発足日 | 平成28年9月1日 |
| 構成メンバー | 委員長 井川 正治 （日本体育大学教授） 委員 中村 富夫 （(一社)日本寝具寝装品協会 専務理事） 委員 河田 敏勝 （日羽協 理事） 委員 佃 光明 （日羽協 普及啓発・需要活性化委員） 委員 吉兼 令晴 （日羽協 技術委員） 委員 河田 昌浩 （日羽協 普及啓発・需要活性化委員） 委員 遠藤 忍 （日羽協 技術アドバイザー） オブザーバー 経済産業省 生活製品課 担当者 事務局 山本 正雄 （日羽協 事務局） |
| 監査機関 |
（株）Control Union Japan |
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補足説明 1.当組合は（株）Control Union Japanと業務委託契約を締結し、原産地証明書他関連書類の監査を同社に委託する。 2.組合員企業は当組合の要請に基づき、原産地証明書他関連書類を直接㈱Control Union Japanに送付し、監査後、直接同社より返却を受けるものとする。 3.監査費用は日羽協負担とする。 |
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羽毛ふとんご愛用の皆さまへ
謹 告
羽毛ふとんの原産地表示に関する報道について
平素は羽毛ふとんをご愛用賜り、誠に有難うございます。
さて5月7日の朝日新聞朝刊に掲載されました、「羽毛ふとんの産地偽装疑惑に関する記事」に関しましてご報告申し上げます。
朝日新聞の報道の中で、羽毛ふとんの国内販売枚数は年間約320万枚とありますが、この内、当組合員企業の販売枚数は約90万枚、非組合員企業の販売枚数は約40万枚、輸入品は約190万枚となっております。
当組合では、これまで羽毛の原産地表示について、組合員各企業に対しまして、適切な原産地証明書等の書類を整備するように規定を設け、また指導してまいりました。
つきましては、市販されている一部の商品に産地偽装の疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、改めて、組合員各企業に更なる厳しい管理を指導徹底致します。
現在、羽毛の産地表示を補完する手法として、アイソトープ分析試験をはじめとする様々なトレーサビリティシステムが昨今発表されておりますが、当組合といたしましては、これら手法の中から、日本市場のニーズや羽毛原料輸入国別に適合した、羽毛のトレーサビリティ手法の導入を検討しているところでございます。しかし、現段階では羽毛の産地を特定する手法が未だ世界的に確立しておりません。
よって組合員には、引き続き適切な原産地証明書等を常時具備させ、産地偽装等の問題が生じないよう指導徹底致しますが、将来的には、トレーサビリティシステムの確立に向けて、今後学識経験者からの意見も取り入れながら検討し、纏めていくようにしております。
当組合といたしましては、今後とも厳しい品質管理、産地管理を徹底させ、消費者の皆様にはこれまで通り安心してご愛用頂きますように、取り計らっていく所存でございますので、ご報告申し上げます。
平成28年5月11日
東京都中央区日本橋茅場町3－12－4
日本羽毛製品協同組合
理事長 柳場 弘
日本羽毛製品協同組合では、行政や消費者センター、企業等の講習会に「羽毛製品アドバイザー」を派遣し、羽毛製品を正しくご理解をしていただく活動を実施しております。
この度、アドバイザー派遣依頼書pdfを作成いたしましたので、ご活用ください。
依頼書は下記よりダウンロードいただけます。
羽毛に対する疑問、羽毛製品に対する質問等に、わかりやすくお答えした冊子、「羽毛製品Q&A」が完成しました。
加盟者さま、販売店さまの社員教育の教材として、また、消費者の皆さまへのご説明用にお使いいただけます。
また、消費者の皆さま向けにも、1部300円で販売しております。詳しくは、当組合まで、お電話でお問い合わせください。
羽毛ふとんの品質の証、ゴールドラベル（品質保証ラベル）の評価基準が、これまでのかさ高（mm）から、ダウンパワーへと変わります。
| 現行（平成24年3月31日まで） | → | 改正後（平成24年4月1日から） |
かさ高 |
呼称 |
ダウンパワー |
| cm | 単位 | cm3/g |
| 試験装置内での一定重量の羽毛の高さ | 測定内容 | 試験装置内での一定重量の羽毛の体積 |
これまでは、ふとんに使用される羽毛のゴールドラベル（品質表示ラベル）の区分について、ふとんの中で羽毛にかかる圧力を再現した上で、試験装置内における羽毛の高さ（mm）を「かさ高」として品質表示を行って参りました。このたび、その基準を「ダウンパワー」と改称し、より現実の使用感に近い単位として、ふとんの中での羽毛1gあたりの体積を基に羽毛を評価する事に変更いたしました。
よい羽毛は、重さあたりの体積が大きくより多くの空気を含む事で高い断熱性を発揮します。そのため、重量に対し、よりふくらみの大きいものが高品質の羽毛であると言えるのです。言い換えると羽毛のダウンパワーの数値が大きいほど高品質の羽毛ふとんであるという事になります。
なお、評価基準の単位は変わりますが、同一ラベルであれば新旧における品質差はございません。
同じ羽毛量（1g）でもダウンパワーが違います。
日本羽毛製品協同組合では、国産の羽毛ふとんに添付する品質保証ラベル、ゴールドラベルの評価基準変更にあわせ、リーフレットを作成いたしました。（A5版 4ページ）
各メーカーさま、小売店さまにおきまして、消費者の皆さまにより分かりやすくご説明いただき、また販売促進ツールとしてお役立ていただけますよう、現在ご希望のみなさまに本リーフレットをお送りしております。
ご希望の際は、
を、ファクシミリでご請求ください。
ファクシミリ送信先 03-5649-2286
組合では平成21年4月17日付で「ハンドピック、手摘み等」の採取方法は「ライブ・プラキング（生きた鳥からの採取方法）」と誤認を与えることから、今後一切表示を行わない旨を組合員の皆様に、理事長名にて通達をお出ししております。
しかしながら、9月1日付けの寝装リビングタイムスのコラム「灯台」に記載されているように、遺憾ながら羽毛ふとんの表示としてまだまだ多く散見されているのが実態です。
国際的に活動している動物愛護団体から、欧州ではかかる表示をしている個別企業が直接非難の攻撃を受け、対応に苦慮しており、現在米国企業にも拡大しています。欧米では既に事業からの部分撤退、法廷闘争も散見されています。今後更なる拡大が予想され、皆様方の企業運営にも重大な支障が及ぶ事が懸念されます。
つきましては国際信用の観点からも、今後羽毛ふとんにかかる「ハンドピック、手摘み等」の表示を絶対しないよう、改めて注意を喚起し、その厳守をお願いするものです。
尚、このお知らせにつきましては、平成23年10月13日付けで、組合理事長名にて加盟各社さま宛に文書を送付しております。また、送付いたしました文書につきましては、下記よりご確認いただくこともできます。各社ご担当者さまにおかれましては、改めてご確認くださいますようお願い申し上げます。
こちらから、ダウンロードしてご覧いただけます。
