「産地対策委員会」の立ち上げについて

羽毛ふとんご愛用の皆さまへ

 

平素は羽毛ふとんをご愛用賜り、誠に有難うございます。

さて5月7日の朝日新聞朝刊に掲載されました、「羽毛ふとんの産地偽装疑惑に関する記事」を受け、所轄官庁にも報告並びに打ち合わせを実施してまいりました。また当組合内に産地対策準備委員会を設け、数度にわたり万全の対応策を協議した結果、次の通り、9月1日より「産地対策委員会」を立ち上げることに致しましたので、皆さまにご報告申し上げます。

この委員会では外部の有識者を委員長に迎え、上部団体並びに所轄官庁に加え、消費者団体や小売業界団体からもご意見を賜り、組合員に対して羽毛製品の適切な産地表示を徹底させていく所存でございます。

当組合といたしましては、今回の産地偽装疑惑が二度と発生しないように、また消費者の羽毛製品に対する信用・信頼を回復させる為に、厳しい品質管理、産地管理を徹底させてまいりますので、これまで通り安心してご愛用賜りますよう、ご案内申し上げます。

平成28年8月29日

東京都中央区日本橋茅場町3-12-4
日本羽毛製品協同組合

理事長 柳場 弘

 

産地対策委員会概要

名称 産地対策委員会
設立の目的 1.産地偽装疑惑を払拭し、消費者の羽毛製品に対する信用・信頼を回復させる為
2.原産地表示の基準作成及び原産地トレーサビリティの文書確認システムの確立の為
3.羽毛原産地の科学的分析技術方法の精査の為
発足日 平成28年9月1日
構成メンバー 委員長 井川 正治 (日本体育大学教授)
委員   中村 富夫 ((一社)日本寝具寝装品協会 専務理事)
委員   河田 敏勝 (日羽協 理事)
委員   佃  光明 (日羽協 普及啓発・需要活性化委員)
委員   吉兼 令晴 (日羽協 技術委員)
委員   河田 昌浩 (日羽協 普及啓発・需要活性化委員)
委員   遠藤 忍   (日羽協 技術アドバイザー)
オブザーバー 経済産業省 生活製品課 担当者
事務局 山本 正雄 (日羽協 事務局)
監査機関

(株)Control Union Japan
東京都港区西新橋3-19-14
代表取締役 山口 真奈美  担当者 磯部 久美

補足説明

1.当組合は(株)Control Union Japanと業務委託契約を締結し、原産地証明書他関連書類の監査を同社に委託する。

2.組合員企業は当組合の要請に基づき、原産地証明書他関連書類を直接㈱Control Union Japanに送付し、監査後、直接同社より返却を受けるものとする。

3.監査費用は日羽協負担とする。