羽毛ふとんご愛用の皆さまへ
謹 告
羽毛ふとんの原産地表示に関する報道について
平素は羽毛ふとんをご愛用賜り、誠に有難うございます。
さて5月7日の朝日新聞朝刊に掲載されました、「羽毛ふとんの産地偽装疑惑に関する記事」に関しましてご報告申し上げます。
朝日新聞の報道の中で、羽毛ふとんの国内販売枚数は年間約320万枚とありますが、この内、当組合員企業の販売枚数は約90万枚、非組合員企業の販売枚数は約40万枚、輸入品は約190万枚となっております。
当組合では、これまで羽毛の原産地表示について、組合員各企業に対しまして、適切な原産地証明書等の書類を整備するように規定を設け、また指導してまいりました。
つきましては、市販されている一部の商品に産地偽装の疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、改めて、組合員各企業に更なる厳しい管理を指導徹底致します。
現在、羽毛の産地表示を補完する手法として、アイソトープ分析試験をはじめとする様々なトレーサビリティシステムが昨今発表されておりますが、当組合といたしましては、これら手法の中から、日本市場のニーズや羽毛原料輸入国別に適合した、羽毛のトレーサビリティ手法の導入を検討しているところでございます。しかし、現段階では羽毛の産地を特定する手法が未だ世界的に確立しておりません。
よって組合員には、引き続き適切な原産地証明書等を常時具備させ、産地偽装等の問題が生じないよう指導徹底致しますが、将来的には、トレーサビリティシステムの確立に向けて、今後学識経験者からの意見も取り入れながら検討し、纏めていくようにしております。
当組合といたしましては、今後とも厳しい品質管理、産地管理を徹底させ、消費者の皆様にはこれまで通り安心してご愛用頂きますように、取り計らっていく所存でございますので、ご報告申し上げます。
平成28年5月11日
東京都中央区日本橋茅場町3－12－4
日本羽毛製品協同組合
理事長 柳場 弘
